メリット：税金がかからない
なぜ、オフショア市場がこれほどまでに拡大したかというと、そこでは全くの無税か、または極めて低い税率しか課せられないからです。
日本では、株式譲渡益や利子には20％の税金がかかりますが、オフショアでの預金や、投資資産は、キャピタルゲイン（株式などの譲渡益・値上がり益）などに対する課税が非課税なため、その分大きく成長していきます。
また、所得税や相続税、法人税もすべて無税となっているところも多くあります。
（日本での所得税・相続税の最高税率は50％です！）
しかし、税金を逃れているわけではなく、資産をオフショアで保有している間は、様々な税制上のメリットを受けられるということです。
ですから、資産を国内に持ち込んだとき初めて、課税対象になる可能性がでてきます。これは、そのときの個々の国籍と居住地によって異なりますが、日本人が日本の居住者としてオフショアで上げた収益については日本において確定申告を行い、納税する義務があります。
日本の非居住者となり、納税義務をなくすこともできます。（国籍は変わりません）
非居住者となるには、以下の条件を一つ以上満たす必要があります。
・「日本人が継続して海外に1年以上居住する事を通常必要とする職業に就いていること」
・「たとえ1年未満の就労であっても後発的な事由により、1年以上の滞在を余儀なくされる場合」
・「当初の契約などで1年以上の就労を予定していた場合」
